2016年12月08日

【KSM】失踪する技能実習生、その大半が中国人「不法滞在者の働き口が増えた」=中国報道[12/08]

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1: KSM WORLD NEWS 2016/12/08(木) 12:24:17.60 _USER

http://news.searchina.net/id/1624727?page=1

 厚生労働省によれば、日本の技能実習制度は、「技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること」が目的であり、中国からも多くの人が技能実習生として来日し、日本で技術を学んでいる。

 だが、中国メディアの中華網は7日、中国やベトナム、インドネシアなどから日本に来ている技能実習生の失踪が年々増加していると伝え、

 記事は、日本が受け入れている技能実習生の多くは中国人であることを紹介しつつ、失踪する技能実習生についても「その大半が中国人だ」と指摘した。

 また、2011年から15年までの5年間で失踪した中国人技能実習生の数は約1万人に達すると伝えつつ、「中国経済の発展により、中国人の所得も徐々に伸びてきているものの、それでも失踪して不法滞在する中国人にとって日本の給与水準は依然として魅力的なのだ」と主張した。

 さらに、不法滞在の中国人にとって、以前は「不法滞在であることを知っている」中華料理店などでしか働き口がなかったとしながらも、日本が2015年4月に外国人が日本で起業する際の制限を撤廃したことで、不法滞在者の働き口が増えたと主張。多くの中国人が経営管理ビザを取得して日本で会社を設立するようになったことで、こうした会社では「人件費を抑えるために不法滞在者を雇用している」と伝えている。

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2016年12月07日

【KSM】日本企業の中国撤退が加速 円安人民元高 政治リスクも

1: KSM WORLD NEWS 2016/12/07(水) 13:06:40.86

 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。
人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。
ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。
欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ)

 中国から日本への輸出は今年1〜10月、前年比で5・3%減となった。
日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

 日本企業だけではない。
中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となっている。
各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

 広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。
工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。
それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。

 これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県・尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。

 中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。
自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。

 中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。
インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。

 日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。

http://www.sankei.com/economy/news/161207/ecn1612070015-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/161207/ecn1612070015-p1.jpgno title


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2016年12月06日

【KSM】中国 日本に経済制裁? 中国にそんなことができる能力はない=中国報道[12/06]

1: KSM WORLD NEWS 2016/12/06(火) 12:02:47.03 _USER

http://news.searchina.net/id/1624545?page=1

 中国では日本製品のボイコットを主張する声が存在するが、さらに過激な論調として「必要であれば日本に対する経済制裁を実施すべきだ」というものもある。中国の愛国青年たちがいかに「過激な思想」を持っているかがよく分かる。

 しかし、中国メディアの中国財経網はこのほど、「中国には日本に経済制裁を加えるだけの能力があるのだろうか」と問いを提起しつつ、その答えとして「そんな能力はない」と論じる記事を掲載した。

 記事は、「中国には日本に経済制裁を加えられる能力がない」と主張した根拠として、まず「日本と中国の貿易額は決して大きくはない」という点を指摘。日本の2015年における輸出総額のうち、中国への輸出が占めた割合は17.5%、輸入総額のうち中国からの輸入は24.8%となったが、「日本経済は深刻なほど中国に依存しているわけではないことが分かる」と説明。こうした状況下では日本に対して貿易面からの経済制裁は効果的ではないとし、「日本も中国からの経済制裁を全く恐れていない」と指摘した。

 また、中国国内の日系企業は中国人を大量に雇用し、中国の労働市場に非常に多くの雇用機会を提供していると指摘。もし、中国が日本に経済制裁を加えれば、中国では失業者が増え、社会不安が生じると説明。記事は経済制裁は「諸刃の剣」だとしたうえで、「中国へのマイナス要素がプラス要素より大きいのに、わが国はそれでも日本に対する経済制裁を行うだろうか」と読者に問いかけた。

 さらに記事は、そもそも中国に大量の日本企業が存在するのは、中国政府が国内の過剰労働力という問題を解決するために誘致したからだと説明。それゆえ中国政府が日本への経済制裁という手段を用いることはないという見方を示した。

 国際協調が自国と世界を発展させる道であることは、現代において非常によく認識されており、この流れに逆らう方法を採用する国があるなら、その国は自ら進んで損をする道を選ぶことになる。排斥やボイコット、経済制裁などではなく、いかに協調し、協力できるのか、ともに発展するための方法を探ることに焦点を合わせるべきではないだろうか。


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2016年11月17日

【KSM】中国「沖縄は日本の領土じゃないアル」 奄美・琉球の世界遺産登録で世論工作か

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1: KSM WORLD NEWS 2016/11/16(水) 20:33:24.98 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。
中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。
「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。

論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。
カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。
「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160045-n1.html


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2016年10月22日

【KSM】中比協力、2兆5千億円規模 南シナ海「当事国で解決」

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1: KSM WORLD NEWS 2016/10/21(金) 20:48:06.45 _USER

 【北京共同】中国とフィリピンは21日、習近平国家主席とドゥテルテ大統領が20日に北京で行った首脳会談の共同声明を発表した。南シナ海問題は当事国間で解決を図る方針を明記、日米など域外国の関与を拒む中国の意向が反映された。フィリピンは見返りに政府援助など総額2兆5千億円を得る見通しとなった。

 共同声明では軍事協力が両国関係にとって重要との認識で一致し、防衛協力に関する覚書締結などを盛り込んだ。反米姿勢を強めるドゥテルテ氏が経済面だけでなく軍事面でも中国に歩み寄る方向性を示しており、今後の動向が注視される。

http://this.kiji.is/162155743642075137?c=39546741839462401


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